2021年、
即入居物件ならではの
マンションの税制優遇
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購入時に嬉しい
税制優遇制度が適用可能
2021年は過去最大規模の新築マンション購入時の支援制度が実施されています。
さらに、下記の支援制度はすべて併用が可能です。
※制度の詳細・適用条件など、詳しくは係員にお問い合わせください。
※1 住宅ローン減税と同じ契約要件を満たす場合の入居時期は2022年12月31日までとなります。
※2 入居から確定申告までのお手続きに一定時間を要します。
即入居可能だから住宅ローン控除が最大限適用！
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて住宅を購入する場合、各年末ローン残高の1％が10年にわたり所得税から控除される制度。控除が可能なローン残高の上限は4,000万円で、最大10年間で合計400万円の控除を受ける事ができます。さらに、消費税10%が適用される住宅を取得し、2021年11月30日までに契約締結し2022年12月31日までに入居すると13年間所得税の控除を受けられます。延長された3年間分は、先の10年間と控除額の算出方法が異なります。
※1 住宅ローン控除の最大控除額は10年間で合計400万円となります。なお、消費税10%が適用される住宅を取得し、2021年1月1日から2022年12月31日までの間に入居した場合、追加で3年間の控除を受けることができる予定です。詳細は税務署等にご確認ください。
※上記の表は、国交省から発表された2021年住宅ローン控除についての内容を参考にして作成しております。税制に関する詳細は最寄りの税務署にご相談ください。また新型コロナウィルスに関連した延長措置等は考慮しておりません。予めご了承ください。
他にも登記面積40㎡以上ならではのマンションの税制優遇
※これらの内容も今後の法改正により変更になる可能性があります。
すまい給付金
面積や品質など一定の条件を満たした住宅を購入する場合、収入に応じて給付が受けられる「すまい給付金制度」。最大で50万円の給付を受け取る事が可能です。
贈与税の特例
親や祖父母等から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる特例。消費税10％なら「最大1,500万円」の贈与まで 、贈与税が非課税になります。さらに贈与税には使い道を問わず110万円まで税金がかからない基礎控除があり、合計1,610万円まで非課税となります。
