2021年、即入居物件ならではの
マンションの税制優遇
MERIT

購入時に嬉しい税制優遇制度が適用可能

2021年は過去最大規模の新築マンション購入時の支援制度が実施されています。
さらに、下記の支援制度はすべて併用が可能です。

併用できる支援制度 併用できる支援制度

※制度の詳細・適用条件など、詳しくは係員にお問い合わせください。

即入居可能だから
住宅ローン控除が最大限適用!

2021年11月末
までの契約対象

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて住宅を購入する場合、各年末ローン残高の1%が10年にわたり所得税から控除される制度。控除が可能なローン残高の上限は4,000万円で、最大10年間で合計400万円の控除を受ける事ができます。さらに、消費税10%が適用される住宅を取得し、2021年11月30日までに契約締結し2022年12月31日までに入居すると13年間所得税の控除を受けられます。延長された3年間分は、先の10年間と控除額の算出方法が異なります。

  • ※1 住宅ローン控除の最大控除額は10年間で合計400万円となります。なお、消費税10%が適用される住宅を取得し、2021年1月1日から2022年12月31日までの間に入居した場合、追加で3年間の控除を受けることができる予定です。詳細は税務署等にご確認ください。
  • ※上記の表は、国交省から発表された2021年住宅ローン控除についての内容を参考にして作成しております。税制に関する詳細は最寄りの税務署にご相談ください。また新型コロナウィルスに関連した延長措置等は考慮しておりません。予めご了承ください。

他にも登記面積40m2以上ならではのマンションの税制優遇※これらの内容も今後の法改正により変更になる可能性があります。

すまい給付金

面積や品質など一定の条件を満たした住宅を購入する場合、収入に応じて給付が受けられる「すまい給付金制度」。最大で50万円の給付を受け取る事が可能です。

5年間で最大50万円の利子補給

贈与税の特例

親や祖父母等から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる特例。消費税10%なら「最大1,500万円」の贈与まで 、贈与税が非課税になります。さらに贈与税には使い道を問わず110万円まで税金がかからない基礎控除があり、合計1,610万円まで非課税となります。

最大1,500万円までが非課税に

グリーン住宅
ポイント制度対象物件

2021年10月末
までの契約対象

グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する 者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

ご来場の上、住み心地を
ぜひご体感ください。

※掲載の内容は、2021年3月時点の情報をもとに構成しております。
  具体的な金額、諸条件は、各種関連サイトをご確認いただくか、税務署、税理士等、専門機関にてご確認ください。

「住宅ローン控除について」
  • ●住宅を取得後、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける各年の12月31日までに引き続いて住んでいること。
  • ●控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円(給与所得のみの場合は年収が約3,336万円)以下。
  • ●取得した年とその前後2年間(通算5年間)に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡取得の課税の特例などを受けていないこと。
  • ●住宅ローンは、建物および敷地を取得するために返済期間10年以上の分割して返済するローンであること。
    (金利が年1%未満の社内融資や、親や親戚から個人的に借りる場合などは対象外)
  • ■住宅ローン減税を受けるには、確定申告が必要です。
  • ●上記は適用条件の概要であり、詳細は所轄税務署にお問い合わせください。
  • ●将来、法律が改正される場合があります。

※当初10年間最大400万円控除+11年目以降は[年末残高(上限4,000万円)×1%]または[建物価格(上限4,000万円)×2%÷3]のいずれか小さいほうの額が控除されます。

【対象】
消費税10%が適用される住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合、13年間所得税の控除を受けられます。
(登記面積50m2以上、借入金の償還期間が10年以上)
  • ※ローン控除には諸条件があります。詳しくは係員までお問い合わせください。
  • ※初年度には確定申告が必要となります。
  • ※住宅ローン控除の販売価格に含まれる前払地代分についてはローン控除の対象となりません。
「贈与税の特例について」

※非課税枠は、新築等した家屋にかかる消費税が10%である場合です。
消費税が10%でない場合や個人間売買等で消費税が課税されない場合の非課税枠は、省エネ等住宅1,000万円となります。

【対象】
  • ●贈与を受ける人が、20歳以上(贈与年1月1日時点)であること、合計所得金額が原則2,000万円以下であること、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住していること
  • ●取得した住宅が、50m2以上240m2以下(合計所得金額が1,000万円以下の人は40m2以上240m2以下)で1/2以上が住居用であること
  • ●贈与する人は、受ける人の直系尊属(父母・祖父母など)に限り、直系以外(叔父・叔母や、配偶者の尊属)等からは対象外

監修:竹内総合会計事務所